第 1 条（本規約の適用）

1. タッチ会員は、タッチ会員向けサービスを利用することができます。
2. 本規約は、タッチ会員向けサービスをご利用になるお客さまと協議会との関係一切に適用されます。
3. 協議会は、タッチ会員向けサービスの利用条件や利用上の注意事項等を、本規約によるもののほか、個別サービス利用規約で定めることができるものとします。
4. タッチ会員は、本規約及び個別サービス利用規約（以下、総称して「本規約等」といいます。）の定めを遵守するものとし、 本規約と個別サービス利用規約の内容が異なる場合には、個別サービス利用規約の内容が優先されるものとします。

第 2 条（アカウントサービスの利用）

1. タッチ会員向けサービスの利用には、JR東日本メカトロニクス株式会社の発行するアカウントサービス（以下、「タッチ会員ID」といいます。）が必要になります。 ユーザは所定の手続きに伴い、タッチ会員IDのアカウントを開設するものとします。
2. タッチ会員IDの利用に関して、本規約に定めのない事項は、交通系ICカードタッチ会員IDユーザ利用規約（以下「タッチ会員利用規約」といいます。）及び交通系ICカードタッチ会員プライバシーポリシー（以下「タッチ会員プライバシーポリシー」といいます。）の定めるところに従うものとします。
   ・タッチ会員利用規約はこちら
   ・タッチ会員プライバシーポリシーはこちら
3. タッチ会員向けサービスの提供にあたり、協議会はタッチ会員ID番号情報を利用します。

第 3 条（定義）

本規約においては、次の各号の用語をそれぞれ次の意味で使用します。

1. タッチ会員：タッチ会員IDを利用してタッチ会員向けサービス及び個別サービスを利用する会員
2. 提供サービス：協議会が発行する電子チケットの購入・利用、デマンド交通の予約、タクシー予約、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけた認証と認証結果に基づく交通系ICカード決済サービス、本コンテンツの検索・閲覧等が可能なスマートフォン向け情報通信サービス「GunMaaS」
3. タッチ会員向けサービス：提供サービスのうち、協議会が認めたタッチ会員に対する以下に定める交通系ICカード認証決済サービス及び協議会が指定するサービス
   
   1. 前橋市のデマンド交通(るんるんバス、ふるさとバス、城南あおぞら号)における交通系ICカードタッチによる前橋市民割引決済
   2. 前橋市内を通過する全路線バスにおける交通系ICカードタッチによる前橋市民敬老割引決済、前橋市民若者割引決済
   3. 渋川市のデマンド交通(北橘メグ～ル、小野上・子持地区予約型バス)における交通系ICカードタッチによる渋川市民高齢者割引決済
   4. 渋川市内を通過する全路線バスにおける交通系ICカードタッチによる渋川市民高齢者割引決済
   5. 渋川市のタクシーにおける交通系ICカードタッチによる渋川市民高齢者割引決済
   6. その他協議会が認めたサービス
4. 個別サービス：タッチ会員向けサービスと連携し、協議会又は協議会以外の第三者が提供する個々のコンテンツ及びサービス
5. 個別サービス事業者：個別サービスを提供する事業者

第 4 条（本規約の変更）

協議会は、本規約を変更する場合には、あらかじめ、JR東日本メカトロニクス株式会社のウェブサイトにおいて、①本規約を変更する旨、②その変更の具体的内容、③その変更の効力発生時期を掲載します。 この場合、③の効力発生時期以降においては、当然に、変更後の本規約が適用されるものとします。

第 5 条（タッチ会員向けサービスの利用申込み等）

タッチ会員は、本規約に同意した上で、タッチ会員利用規約に従いタッチ会員IDを取得し、協議会に対してタッチ会員向けサービスの利用を申し込むものとします。

第 6 条（タッチ会員向けサービス利用の拒否）

1. 協議会は、タッチ会員が前条の必要事項の一部又は全部を入力しない場合及び本規約に同意しない場合、タッチ会員向けサービスの提供を行わないものとします。
2. 協議会は、タッチ会員が次のいずれかに該当する場合、タッチ会員向けサービスの利用を拒否するものとします。
   
   1. 本規約に違反したと協議会が判断した場合
   2. 本規約等の違反等により、過去に提供サービス、タッチ会員向けサービス又は個別サービスの利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合
   3. タッチ会員向けサービス又は個別サービスの利用申込みに当たりタッチ会員が入力した事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合
   4. タッチ会員向けサービスまたは個別サービスを不正に利用した場合
   5. 提供サービス又は個別サービスの運営を妨害した場合
   6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）であると協議会が判断した場合、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与する等反社会的勢力等と何らかの交流・関与を行っていると協議会が判断した場合
   7. その他、協議会がタッチ会員として不適当と判断する場合

第 7 条（タッチ会員向けサービスの利用条件等）

1. タッチ会員向けサービスの提供期間は、2024年3月1日からとします。当該期間満了後は、タッチ会員向けサービスを利用することはできません。
2. タッチ会員は、JR東日本メカトロニクス株式会社所定の手続きによりタッチ会員IDを取得の上タッチ会員向けサービスを利用するものとします。
3. タッチ会員向けサービスは、タッチ会員本人のみが利用できます。 当該タッチ会員以外の第三者がこれらを利用した場合、協議会は、当該タッチ会員及び当該第三者に対して、何らの責任を負いません。
4. タッチ会員が個別サービスを利用する場合、個別サービスの利用に係る契約は、タッチ会員向けサービスに係る契約とは別に、個別サービス事業者との間で直接成立します。 個別サービスの利用条件等は、個別サービスの利用規約等に従います。 協議会は、個別サービスについて、動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、また、個別サービス又はその利用に関してタッチ会員に損害等が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。
5. 個別サービス事業者の判断により、タッチ会員への通知なく、個別サービスとの連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあります。 当該制限又は利用できなくなったことによる損害について、協議会は一切の責任を負いません。
6. マイナンバーカード認証によらず、本人確認書類等による係員認証で割引条件を付与された場合は、その割引を受けることができる期間は割引条件が付与された日の属する年度末までとします。

第 8 条（各サービスの利用環境）

1. 各サービスの機能が正しく作動しない場合、及びそれがもたらす諸影響に関して、協議会は一切の責任を負いません。
2. タッチ会員はタッチ会員向けサービスを利用する際に、法令を遵守するものとします。

第 9 条（利用料金等）

タッチ会員向けサービスにおいて決済を伴うサービスを利用した際に生じた費用は、すべてタッチ会員の負担とします。

第 10 条（電子チケットの取扱い）

1. タッチ会員は、個別サービスの利用料金等の決済を行うことができなかった場合は、タッチ会員の責任において決済方法提供者、及び個別サービス事業者が定める方法にて支払うものとします。
2. 取得した電子チケットについては、原則として変更及び取消し等を受け付けないものとします。但し、協議会が予め認めたものはこの限りではありません。

第 11 条（個人情報の取扱い）

1. 協議会は、タッチ会員向けサービスにおいて取得するタッチ会員のサービス利用状況（利用したサービスの種別、利用日時、金額等）等の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）第2条第1項に定めるものをいい、以下、「個人情報」といいます。） 及びJR東日本メカトロニクス株式会社から提供を受けたタッチ会員IDに係る個人情報の取扱いについては、 群馬県が定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」及び関係法令に従って適切に取り扱うものとします。
   群馬県が定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」はこちら
2. 前項に加えて、タッチ会員向けサービスにおける個人情報の取扱いの詳細は、本規約に定めることとします。 なお、群馬県が定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」と本規約に差異がある場合、本規約が優先されることとします。

第 12 条（取得情報）

1. 協議会は、タッチ会員向けサービス利用に伴い以下の各号のユーザに関する情報（以下、これらを「取得情報」といいます。）を取得します。
   
   1. タッチ会員向けサービスにおいて取得したチケットについて、種別及び購入日時、利用日時、利用箇所等の情報
   2. 個別サービスの利用について、種別及び利用日時、利用箇所、交通系ICカードのID番号等の情報
2. 協議会は、取得情報について群馬県の定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」及び関係法令に従って適切に取り扱うものとします。

第 13 条（個人情報及び取得情報の利用目的）

協議会は、個人情報及び取得情報を以下の目的のために使用します。

1. 提供サービスを提供するため
2. タッチ会員向けサービスのタッチ会員を管理・認証するため
3. タッチ会員向けサービスに関するお問合せ等へ対応するため
4. タッチ会員向けサービスのタッチ会員へ情報を配信するため
5. タッチ会員向けサービスの利用状況等に関する統計情報の作成、提供又は販売のため
6. 協議会の取り扱う商品・サービス又は各種イベント・キャンペーン等のご案内のため
7. 協議会の取り扱う商品・サービスの企画開発・改良・改善、品質向上のため

第 14 条（個人情報の照会、変更、削除）

タッチ会員は、登録した自己の個人情報を、タッチ会員向けサービス所定の手続きに従って、照会、変更、削除することができます。 但し、タッチ会員向けサービス若しくはタッチ会員IDの利用に際し必須となる項目を削除した場合は、タッチ会員向けサービスの利用を継続することができません。 なお、サーバー又はネットワークのメンテナンス又は障害等の場合には、一時的に照会、変更、削除ができないことがあります。

第 15 条（個人情報及び取得情報の取扱い）

1. タッチ会員は、個人情報及び取得情報について、タッチ会員向けサービスの提供に係るシステムに一時的に蓄積されることを承諾します。
2. タッチ会員は、前項に規定する個人情報及び取得情報について、個人を特定できない総体的かつ統計的な情報に加工した上で、協議会が自ら利用することを承諾します。

第 16 条（個人情報及び取得情報の第三者への提供）

1. 協議会は、以下に定める利用目的の範囲内で、個別サービス事業者、公的機関（以下、「提供先」といいます。）に対して個人情報及び取得情報を提供することがあり、タッチ会員はこれを承諾するものとします。
   
   1. タッチ会員向けサービスの運営及び提供のため
   2. 個別サービスの運営及び提供のため
2. 協議会は、第13条(1)～(7)の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報及び取得情報を協議会の業務の委託先及び提供先の業務の委託先に提供することがあります。
3. 前項を除いてタッチ会員の個人情報及び取得情報を第三者へ提供する場合には、タッチ会員の個別の承諾を得ることを原則とします。 但し、日本の個人情報保護法令が認める場合には、タッチ会員の承諾を得ることなく、第三者に対して個人情報及び取得情報を提供することがあります。

第 17 条（ID・パスワードの管理責任）

1. タッチ会員は、タッチ会員向けサービス又は個別サービスの利用にあたって必要となる自己のタッチ会員ID等（以下、「ID等」といいます。）を、自ら責任をもって管理するものとします。
2. タッチ会員は、自己のID等を第三者に貸与し、又は使用させることはできないものとします。 第三者がタッチ会員のID等を使用したことによりタッチ会員又はその他の者が損害を被った場合は、当該不正利用により生じた損害につき、協議会は一切の責任を負わないものとします。
3. タッチ会員は、他のタッチ会員のID等を使用してタッチ会員向けサービスを利用することはできないものとします。 万が一、タッチ会員が他のタッチ会員のID等を使用してタッチ会員向けサービスを利用した場合、タッチ会員はそれによって生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争をその責任と負担において解決するものとします。

第 18 条（知的財産権の留保）

タッチ会員向けサービス及び個別サービスで提供されるテキスト、画像、写真、音声及び動画等の情報に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権は、協議会若しくは個別サービス事業者に帰属しています。

第 19 条（禁止事項）

1. タッチ会員は、タッチ会員向けサービスの利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
   
   1. 協議会若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   3. 提供サービスへの不正アクセス、不正攻撃又はそのおそれのある行為
   4. 提供サービスの提供を不能にすること、その他提供サービスの提供及びその運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為（電子チケットの現金化又は転売等を含みます。）
   5. 協議会若しくは第三者に不利益若しくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
   6. 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
   7. タッチ会員向けサービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為又は方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為
   8. 提供サービスの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為
   9. 本規約に違反する行為
   10. 上記の他、法令、若しくは公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
2. タッチ会員は、タッチ会員向けサービス及び個別サービスに係る契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することはできません。

第 20 条（個別サービスの中断・停止・変更・廃止等）

1. 協議会は、タッチ会員へ通知することなく、個別サービスを中断、停止、変更し、又は廃止（継続中のタッチ会員向けサービスに係る契約の解除を含みます。）することができるものとします。
2. 協議会はタッチ会員へ通知することなく、タッチ会員向けサービスと個別サービスとの連携を終了することができるものとします。

第 21 条（タッチ会員向けサービスの提供及び本規約の終了）

1. 協議会は、タッチ会員へ通知することなく、タッチ会員向けサービスの提供を変更又は終了することができるものとします。 タッチ会員向けサービスの提供が終了する場合、本規約は、タッチ会員向けサービスの提供終了と同時に終了します。
2. 前項の規定にかかわらず、本規約第8条は、個別サービスの利用料金等の支払の完了まで、第11条ないし第18条、第19条第2項、本条、並びに第23条、は本規約終了後も有効とします。

第 22 条（タッチ会員向けサービスの一時的な中断）

1. 協議会は、次のいずれかに該当する場合には、タッチ会員へ通知することなく、タッチ会員向けサービスの提供を一時的に中断することがあります。
   
   1. タッチ会員向けサービスのシステム保守を定期的に、又は緊急に行う場合
   2. 火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議などによりタッチ会員向けサービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災によりタッチ会員向けサービスの提供ができなくなった場合
   4. タッチ会員向けサービスに用いる通信サービスが停止し、又は障害が発生した場合
   5. その他、運用上又は技術上、協議会がタッチ会員向けサービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合
2. 協議会は、タッチ会員向けサービスの一時中断につきタッチ会員へ通知を行う場合、協議会所定の方法で行います。但し、緊急の場合又はやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではありません。 協議会は、前項の措置により、タッチ会員が損害を被った場合（タッチ会員向けサービスの中断又は停止によりタッチ会員向けサービスが利用できない場合を含みます。）でも、一切その責任を負わないものとします。

第 23 条（損害賠償）

1. 協議会は、タッチ会員向けサービスの内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
2. タッチ会員がタッチ会員向けサービス又は個別サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、タッチ会員は自己の責任と負担をもって解決し、協議会には一切の迷惑をかけないものとします。
3. タッチ会員が本規約又は個別サービスに係る規約に反した行為、又は不正若しくは違法な行為によって協議会に損害を与えた場合、タッチ会員は、その損害を賠償する責めを負うものとします。

第 24 条（免責）

1. 協議会は、本規約第20条又は第21条に基づいて、提供サービス又は個別サービスの提供を変更若しくは終了する場合、タッチ会員に対して何らの義務も責任も負わないものとします。
2. タッチ会員と個別サービス事業者との間で紛争が生じた場合は、タッチ会員と当該個別サービス事業者との間で解決するものとし、タッチ会員は、協議会に何らの請求又は苦情を申し立てないものとします。
3. タッチ会員は、届け出た情報の内容に誤りのある場合には、タッチ会員向けサービス及び個別サービスの全部又は一部が利用できず、それによりタッチ会員又は第三者が被った損害・損失等に対して、協議会がいかなる責任も負わないものであることを承諾します。

第 25 条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約及びタッチ会員向けサービスに関する法的紛争の一切に関しては、被告の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行日・改定日

2024年   3 月   1 日 施行
2024年   5 月 31 日 改訂
2024年 10 月   1 日 改訂
2024年 12 月   3 日 改訂
2025年   1 月   1 日 改訂

利用規約変更のお知らせ

1. 改訂日及び効力発生日
   2025年1月1日
2. 主な変更点
   個人情報及び取得情報の第三者への提供について文意を明確化（個別サービス事業者と公的機関を分離） (第16条1項及び2項)
3. その他
   改訂後の利用規約は、本規約のとおりです
   また、改訂後の利用規約について、反映作業の都合により規約掲載が改訂日及び効力発生日と比較して前後する場合がございますが完了日時に関わらず2025年1月1日より改定後の利用規約を適用いたします