第 1 条（本規約の適用）

1. 本規約は、提供サービスをご利用になるお客さま（以下、「ユーザ」といいます。）と協議会との関係一切に適用されます。
2. 協議会は、提供サービス又は提供サービス上で提供される各種コンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます。）の利用条件や利用上の注意事項等を、 本規約によるもののほか、個別サービス利用規約（以下、「個別サービス利用規約」といいます。）で定めることができるものとします。
3. ユーザは、本規約及び個別サービス利用規約（以下、これらを総称して「本規約等」といいます。）の定めを遵守するものとし、 本規約と個別サービス利用規約の内容が異なる場合には、個別サービス利用規約の内容が優先されるものとします。
4. ユーザは、提供サービスにアクセスし、本コンテンツを利用したときをもって、本規約等に同意したものとみなされます。

第 2 条（共通アカウントサービスの利用）

1. 提供サービスの利用には、東日本旅客鉄道株式会社の発行するJRE ID又はJaM id（以下、「共通アカウント」といいます。）が必要になるものがあります。 共通アカウントを必要とするサービスのご利用にあたりユーザは所定の手続きに伴い、共通アカウントを開設するものとします。
2. 共通アカウントの使用に関して、本規約に定めのない事項は、東日本旅客鉄道株式会社の共通アカウント利用規約及びプライバシーポリシーの定めるところに従うものとします。
   JRE ID利用規約・プライバシーポリシーはこちら
   JaM id利用規約・プライバシーポリシーはこちら
3. 提供サービスの提供にあたり、協議会は共通アカウントの以下の情報を利用することがあります。
   
   1. 共通アカウント番号
   2. メールアドレス
   3. 電話番号
   4. 決済情報（クレジットカード情報、モバイルSuicaによるネット決済情報）

第 3 条（定義）

本規約においては、次の各号の用語をそれぞれ次の意味で使用します。

1. 提供サービス：協議会が発行する電子チケットの購入・利用、デマンド交通の予約、タクシー予約、交通系ICカードとマイナンバーカードを紐づけた認証と認証結果に基づく交通系ICカード決済サービス、 本コンテンツの検索・閲覧等が可能なスマートフォン向け情報通信サービス「GunMaaS」
2. 提供サービス対応端末：ユーザ自身が管理使用するスマートフォンのうち、提供サービスの利用が可能な端末の総称
3. 個別サービス：提供サービスと連携し、協議会又は協議会以外の第三者が提供する個々のコンテンツ及びサービス
4. 個別サービス事業者：個別サービスを提供する事業者

第 4 条（本規約の変更）

協議会は、所定の方法で通知を行った上でユーザの承諾なく本規約を変更できるものとし、当該変更は、本規約で別途定める場合を除き、ユーザが提供サービスにアクセスすれば当該変更があった旨の通知を閲覧することが可能となったときに有効になるものとします。変更後は、変更後の内容のみ有効とします。

第 5 条（提供サービスの利用申込み等）

1. ユーザは、本規約に同意した上で、提供サービスのログイン画面より、所定の必要事項を入力し、協議会に対して提供サービスの利用を申し込むものとします。
2. ユーザは、本規約の定めに従い、提供サービス対応端末からに限り、提供サービスを利用することができるものとします。

第 6 条（提供サービス利用の拒否）

1. 協議会は、ユーザが前条第１項の必要事項の一部又は全部を入力しない場合及び本規約に同意しない場合、提供サービスの提供を行わないものとします。
2. 協議会は、ユーザが次のいずれかに該当する場合、提供サービスの利用を拒否するものとします。
   
   1. 本規約に違反したと協議会が判断した場合
   2. 本規約等の違反等により、過去に提供サービス又は個別サービスの利用資格を取り消されたことがあることが判明した場合
   3. 提供サービス又は個別サービスの利用申込みに当たりユーザが入力した事項に虚偽、誤記又は記入漏れがあることが判明した場合
   4. 提供サービスを不正に利用した場合
   5. 提供サービスの運営を妨害した場合
   6. 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）であると協議会が判断した場合、又は資金提供等を通じて反社会的勢力等の維持、運営又は経営に協力又は関与する等反社会的勢力等と何らかの交流・関与を行っていると協議会が判断した場合
   7. その他、協議会がユーザとして不適当と判断する場合

第 7 条（提供サービスの利用条件等）

1. 提供サービスの提供期間は、2023年3月15日からとします。当該期間満了後は、提供サービスを利用することはできません。
2. ユーザは、提供サービス対応端末を使用し、通信回線を経由して協議会所定のサイトにアクセスすることにより、提供サービスを利用するものとします。
3. 提供サービスは、ユーザ本人のみが利用できます。当該ユーザ以外の第三者がこれらを利用した場合、協議会は、当該ユーザ及び当該第三者に対して、何らの責任を負いません。
4. ユーザが個別サービスを利用する場合、個別サービスの利用に係る契約は、提供サービスに係る契約とは別に、個別サービス事業者との間で直接成立します。 個別サービスの利用条件等は、個別サービスの利用規約等に従います。 協議会は、個別サービスについて、動作保証・品質保証その他一切の責任を負うものではなく、また、個別サービス又はその利用に関してユーザに損害等が発生した場合であっても、一切の責任を負いません。
5. 個別サービス事業者の判断により、ユーザへの通知なく、個別サービスとの連携機能が制限され、又は利用できなくなることがあります。 当該制限又は利用できなくなったことによる損害について、協議会は一切の責任を負いません。

第 8 条（各サービスの利用環境）

1. ユーザは、提供サービス対応端末及び通信環境を自らの責任と負担において用意し使用するものとします。
2. 提供サービス対応端末により、各サービスの機能が正しく作動しない場合、及びそれがもたらす諸影響に関して、協議会は一切の責任を負いません。
3. ユーザは提供サービスを利用する際に、法令、インターネット利用の一般的なマナー及び技術的ルールを遵守するものとします。
4. 前項に反すると疑わしいアクセスを検知した場合には、提供サービスの安定的な提供を阻害するおそれがあることから、システム保護の観点で協議会の判断においてアクセス遮断その他の措置を講じることがあります。

第 9 条（注意事項）

1. ユーザは、提供サービスを利用するにあたり、以下の事項を遵守するものとします。
   1. 車両の運転中又は歩行中の提供サービス対応端末の操作や画面の注視は危険を伴い、道路交通法その他の法令に違反する可能性があるため、安全な場所で提供サービスを利用する
   2. 提供サービスが提供する情報は参考情報であること、また、必ずしも常に最適なものになるとは限らないことを認識し、実際の歩道や道路の状況、道路標識、道路標示、及び、その他の交通規制や交通ルールに従う
   3. ユーザは、提供サービスの申込情報を送信するにあたって、協議会又は個別サービス事業者の定める手順・セキュリティ手段を遵守する
2. この遵守を怠った場合、協議会はその結果について一切の責任を負いません。

第 10 条（利用料金等）

ユーザは、第8条第1項に定める負担を除き、提供サービスを無料で利用できます。 但し、提供サービスにおいて決済を伴うサービスを利用した際に生じた費用は、すべてユーザの負担とします。

第 11 条（決済サービス）

1. 提供サービスの決済サービスは個別サービス事業者が別途定めたものを除き共通アカウントの決済サービスにて提供されるものであり、 個別サービスを利用する際の利用料金等（個別サービスの利用料又はキャンセル料等個別サービス事業者が課金する一切の料金等をいいます。以下、同じとします。）を 共通アカウントの決済サービスにおいてユーザが事前に登録した決済方法（クレジットカード、モバイルSuicaによるネット決済等を含む決済方法で、協議会が指定するものをいいます。）を用いて決済を行うことを可能にするサービスです。
2. ユーザは、共通アカウントの決済サービスを利用して個別サービスの利用料金等を支払う場合、 共通アカウントの決済サービスを提供する者（クレジットカード会社や通信事業者、決済サービス提供事業者等を含み、以下「決済方法提供者」といいます。）が定める 当該決済方法の利用に関する規則又は当該決済方法に係る契約内容等（以下、「決済等諸規則」といいます。）を遵守した上で、決済サービスを利用するものとします。
3. 共通アカウントの決済サービスを利用するユーザが、個別サービスの利用料金等の支払義務を個別サービスの販売者等に対して負う場合、 協議会及び個別サービス事業者の指定するところに従い、個別サービスの利用料金等を共通アカウントの決済サービス上で自己の登録した決済方法によって支払うものとします。 なお、クレジットカード決済サービスの利用に関する売上処理、ユーザへの代金相当額の請求時期、請求明細、締め日等については、決済方法提供者と協議会又は個別サービス事業者との間の取り決め及び決済等諸規則に従うものとします。
4. 提供サービスで利用できる共通アカウントの決済サービスは「クレジットカード決済」と「モバイルSuicaによるネット決済」となります。
5. ユーザは、事前に登録した決済方法により、個別サービスの利用料金等の決済を行うことができなかった場合は、 ユーザの責任において決済方法提供者、及び個別サービス事業者が定める方法にて支払うものとします。
6. 購入した電子チケットについては、原則として変更及び払戻しを受け付けないものとします。 但し、協議会が予め認めたものはこの限りではありません。

第 12 条（個人情報の取扱い）

1. 協議会は、提供サービスにおいて取得するユーザの氏名、電話番号、メールアドレス、サービス利用状況（利用したサービスの種別、利用日時、金額等）、 交通系ICカードのID番号等の個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）第2条第1項に定めるものをいい、以下、「個人情報」といいます。） 及び東日本旅客鉄道株式会社から提供を受けた共通アカウントに係る個人情報の取扱いについては、 群馬県が定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」及び関係法令に従って適切に取り扱うものとします。
   群馬県が定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」はこちら
2. 前項に加えて、提供サービスにおける個人情報の取扱いの詳細は、本規約に定めることとします。 なお、群馬県が定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」と本規約に差異がある場合、本規約が優先されることとします。

第 13 条（位置情報その他の取得情報）

1. 協議会は、提供サービス利用に伴い以下の各号のユーザに関する情報（以下、これらを「取得情報」といいます。）を取得します。
   
   1. 交通系ICカードのID番号
   2. ユーザが使用する提供サービス対応端末のGPS機能により取得される位置情報
   3. 提供サービスにおいてユーザが入力又は検索した結果に基づく、目的地及び移動手段、移動経路などユーザの移動に関する情報
   4. 提供サービスにおいて購入したチケットについて、種別及び購入日時、利用日時、利用箇所等の情報
   5. 個別サービスの利用について、種別及び利用日時、利用箇所、交通系ICカードのID番号等の情報
2. 協議会は、取得情報について群馬県の定める「群馬県個人情報の保護に関する法律施行条例」及び関係法令に従って適切に取り扱うものとします。

第 14 条（個人情報及び取得情報の利用目的）

協議会は、個人情報及び取得情報を以下の目的のために使用します。

1. 提供サービスを提供するため
2. 提供サービスのユーザを管理・認証するため
3. 提供サービスの規約等の変更等を通知するため
4. 提供サービスに関するお問合せ等へ対応するため
5. 提供サービス利用に関するアンケートを送付するため
6. 提供サービスのユーザへ情報を配信するため
7. 提供サービスの利用状況等に関する統計情報の作成、提供又は販売のため
8. 協議会の取り扱う商品・サービス又は各種イベント・キャンペーン等のご案内のため
9. 協議会の取り扱う商品・サービスの企画開発・改良・改善、品質向上のため

第 15 条（個人情報の照会、変更、削除）

ユーザは、登録した自己の個人情報を、提供サービス所定の手続きに従って、照会、変更、削除することができます。 但し、提供サービス、もしくは共通アカウントの利用に際し必須となる項目を削除した場合は、提供サービスの利用を継続することができません。 なお、サーバー又はネットワークのメンテナンス又は障害等の場合には、一時的に照会、変更、削除ができないことがあります。

第 16 条（個人情報及び取得情報の取扱い）

1. ユーザは、個人情報及び取得情報について、提供サービスの提供に係るシステムに一時的に蓄積されることを承諾します。
2. ユーザは、前項に規定する個人情報及び取得情報について、個人を特定できない総体的かつ統計的な情報に加工した上で、協議会が自ら利用することを承諾します。

第 17 条（個人情報及び取得情報の第三者への提供）

1. 協議会は、以下に定める利用目的の範囲内で、東日本旅客鉄道株式会社、個別サービス事業者、公的機関（以下、併せて「提供先」といいます。）に対して個人情報及び取得情報を提供することがあり、 ユーザはこれを承諾するものとします。
   
   1. 提供サービスの運営のため
   2. 個別サービスの運営及び提供のため
2. 協議会は、第14条(1)～(9)の利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報及び取得情報を協議会の業務の委託先及び提供先の業務の委託先に提供することがあります。
3. 提供サービスは、Google Maps Platform及びGoogle Analyticsのモジュールを組み込んでおり、 協議会は、検索条件、IPアドレス及び緯度・経度の座標情報をGoogle LLCへ提供する場合があります。 ユーザは、前項の定めによるほか、Google LLCの定めるプライバシーポリシーに従い、 Google LLC及びその関連会社がGoogleのサービス及びサービスを提供・改善するために、提供サービスの利用に係る取得情報を使用し、保持することを承諾します。
   Google LLCの定めるプライバシーポリシーはこちら
4. 協議会は、Ptengineにより、Cookie又は類似の技術を利用して、ユーザの情報を収集します。 又、Ptengineの利用により収集されたデータは、Ptmind社のプライバシーポリシーに基づいて管理されています。
   Ptmind社の利用規約・プライバシーポリシーについては下記のホームページでご確認ください。
   Ptmind社プライバシーに関する声明はこちら
5. 前3項を除いてユーザの個人情報及び取得情報を第三者へ提供する場合には、ユーザの個別の承諾を得ることを原則とします。 但し、日本の個人情報保護法令が認める場合には、ユーザの承諾を得ることなく、第三者に対して個人情報及び取得情報を提供することがあります。

第 18 条（ID・パスワードの管理責任）

1. ユーザは、提供サービス又は個別サービスの利用にあたって必要となる自己の共通アカウント、パスワードその他の暗証番号（以下、併せて「ID等」といいます。）を、 自ら責任をもって管理するものとします。
2. ユーザは、自己のID等を第三者に貸与し、又は使用させることはできないものとします。 協議会の故意又は重大な過失による場合を除き、万が一、ユーザのID等が第三者に使用されたことによりユーザ又はその他の者が損害を被った場合は、 当該不正利用により生じた損害につき、協議会は一切の責任を負わないものとします。
3. ユーザは、他のユーザのID等を使用して提供サービスを利用することはできないものとします。 万が一、ユーザが他のユーザのID等を使用して提供サービスを利用した場合、 ユーザはそれによって生じた一切の損害を直ちに賠償するほか、発生した一切の紛争をその責任と負担において解決するものとします。

第 19 条（知的財産権の留保）

提供サービス及び個別サービスで提供されるテキスト、画像、写真、音声及び動画等の情報に関する著作権、商標権、意匠権等の知的財産権は、協議会、東日本旅客鉄道株式会社又は個別サービス事業者に帰属しています。

第 20 条（禁止事項）

1. ユーザは、提供サービスの利用にあたり、以下に定める行為を行わないものとします。
   
   1. 協議会もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   2. 第三者のプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
   3. 第三者に提供サービスを利用させることにより、第三者に位置情報を取得させる行為
   4. 提供サービスへの不正アクセス、不正攻撃又はそのおそれのある行為
   5. 提供サービスの提供を不能にすること、その他提供サービスの提供及びその運営に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為（電子チケットの現金化又は転売等を含みます。）
   6. 協議会もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
   7. 犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
   8. 提供サービスを利用することによって得られる一切の情報を業として利用する行為又は方法の如何を問わず第三者の利用に供する行為
   9. 提供サービスを提供サービス対応端末以外の端末（提供サービス対応端末を不正に改造した端末を含みます。）で利用する行為
   10. 提供サービスの逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリング行為
   11. RPA・Bot・クローラその他のプログラム等、人の手以外での入力操作
   12. 本規約に違反する行為
   13. 上記の他、法令、もしくは公序良俗に違反する行為、又は違反するおそれのある行為
2. ユーザは、提供サービス及び個別サービスに係る契約上の地位の全部又は一部を第三者に譲渡、承継、又は担保に供することはできません。

第 21 条（個別サービスの中断・停止・変更・廃止等）

1. 協議会は、ユーザへ通知することなく、個別サービスを中断、停止、変更し、又は廃止（継続中の個別サービスに係る契約の解除を含みます。）することができるものとします。
2. 協議会は、ユーザへ通知することなく、提供サービスと個別サービスとの連携を終了することができるものとします。

第 22 条（提供サービスの提供及び本規約の終了）

1. 協議会は、ユーザへ通知することなく、提供サービスの提供を変更又は終了することができるものとします。 提供サービスの提供が終了する場合、本規約は、提供サービスの提供終了と同時に終了します。
2. 前項の規定にかかわらず、本規約第8条は、個別サービスの利用料金等の支払の完了まで、第12条ないし第19条、第20条第2項、本条、第24条、並びに第25条は本規約終了後も有効とします。

第 23 条（提供サービスの一時的な中断）

1. 協議会は、次のいずれかに該当する場合には、ユーザへ通知することなく、提供サービスの提供を一時的に中断することがあります。
   
   1. 提供サービスのシステム保守を定期的に、又は緊急に行う場合
   2. 火災、停電、戦争、暴動、騒乱、労働争議などにより提供サービスの提供ができなくなった場合
   3. 地震、噴火、洪水、津波などの天災により提供サービスの提供ができなくなった場合
   4. 提供サービスに用いる通信サービスが停止し、又は障害が発生した場合
   5. 提供サービス対応端末の使用環境その他の事情により通信障害が生じた場合
   6. その他、運用上又は技術上、協議会が提供サービスの提供を一時的に中断する必要があると判断した場合
2. 協議会は、提供サービスの一時中断につきユーザへ通知を行う場合、協議会所定の方法で行います。 但し、緊急の場合又はやむを得ない事情により通知できない場合は、この限りではありません。 協議会は、前項の措置により、ユーザが損害を被った場合（提供サービスの中断又は停止により提供サービスが利用できない場合を含みます。）でも、一切その責任を負わないものとします。

第 24 条（損害賠償）

1. 協議会は、提供サービスの内容及びユーザが提供サービスを通じて得る情報等について、 その内容の真偽、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、第三者の権利を侵害していないことについては、いかなる保証もいたしません。
2. ユーザが提供サービス又は個別サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、 ユーザは自己の責任と負担をもって解決し、協議会には一切の迷惑をかけないものとします。
3. ユーザが本規約又は個別サービスに係る規約に反した行為、又は不正もしくは違法な行為によって協議会に損害を与えた場合、 ユーザは、その損害を賠償する責めを負うものとします。

第 25 条（GPS取得精度についての免責）

提供サービスにて用いる位置情報とは、提供サービス対応端末に搭載されるGPS機能で取得した緯度・経度情報及び基地局の情報（GPS機能を有していない提供サービス対応端末の場合は、基地局の情報のみを用います。）を指します。 提供サービス対応端末に搭載されるGPS機能は、衛星からの電波を利用しているため、建物の中、高層ビル群地帯、高圧線の近く、密集した樹木の近くではGPSの電波を受信しにくい、もしくは受信できない場合があり、このような場合は基地局の情報のみを用いて位置の測位を行います。 また、基地局の設置状況又は提供サービス対応端末の電波状況により基地局情報を正確に取得することができない場合があります。 これらの場合、位置情報と実際の位置に大きな誤差が生じることや、位置情報を得られないことがあります。

第 26 条（免責）

1. 協議会は、本規約第21条又は第22条に基づいて、提供サービス又は個別サービスの提供を変更もしくは終了する場合、ユーザに対して何らの義務も責任も負わないものとします。
2. ユーザと個別サービス事業者との間で紛争が生じた場合は、ユーザと当該個別サービス事業者との間で解決するものとし、ユーザは、協議会に何らの請求又は苦情を申し立てないものとします。
3. ユーザは、次の各号の場合には、提供サービス及び個別サービスの全部又は一部が利用できず、それによりユーザ又は第三者が被った損害・損失等に対して、それが協議会の故意又は重過失により生じた場合を除き、 協議会がいかなる責任も負わないものであることを承諾します。
   
   1. ユーザの届出た情報の内容に誤りのある場合
   2. 提供サービス対応端末又はその他周辺機器等が正しく設置もしくは接続されていない場合、故障、損壊、不具合等があり正常に作動しない場合、通信環境の故障、損壊、不具合等があり正常に通信できない場合、これらの組み合わせにおいて不適合である場合、又は提供サービスもしくは個別サービスの利用に障害となるような機能設定をしている場合
   3. 提供サービス対応端末又はその他周辺機器の取扱説明書等に記載されている事項を遵守しなかった場合
   4. 提供サービス対応端末の電池切れ等、端末又はその他周辺機器等に電力が正常に供給されていない場合
   5. 提供サービス対応端末又はその他周辺機器等の電源が入っていない場合

第 27 条（準拠法・合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約及び提供サービスに関する法的紛争の一切に関しては、被告の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

施行日・改定日

2021年 10 月   1 日 施行
2022年   3 月 31 日 改訂
2023年   3 月 15 日 改訂
2023年   8 月   1 日 改訂
2025年   1 月   1 日 改訂
2025年   3 月 19 日 改訂

利用規約変更のお知らせ

1. 改訂日及び効力発生日
   2025年3月19日
2. 主な変更点
   共通アカウントにJRE IDアカウントが加わることに伴い、アカウントの利用情報及び定義を変更(第2条1項～3項、第11条1項～4項、第12条1項、第13条1項、第15条、第18条1項、第19条、第27条)
   その他軽微な文言修正
3. その他
   改訂後の利用規約は、本規約のとおりです
   また、改訂後の利用規約について、反映作業の都合によりGunMaaSへの掲載が改訂日及び効力発生日と比較して前後する場合がございますが完了日時に関わらず2025年3月19日より改訂後の利用規約を適用いたします